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    タグ:小池百合子



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    アメリカの感染者数と比べてマヒしてるのかな

    1 みなみ ★ :2021/01/02(土) 21:25:24.59 ID:BzlV0i1y9.net

    2021年1月2日 20時13分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19475308/

     東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。

     飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

     「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までとするよう求めたことを明らかにした。

     政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視している。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

     観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

     政府・与党内にも、限定的な再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も2日、時短を再発令の「条件」に掲げた。西村氏は各知事に午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、学校での感染拡大防止対策徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。

    以下ソースで


    【【コロナ】 緊急事態宣言再発令を巡る、国vs都知事の言い分】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)


    え。

    1 ばーど ★ :2020/12/31(木) 07:53:27.18

    ※読売新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都の小池百合子知事は30日、臨時の記者会見を開き、「感染を抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を(政府に)要請せざるを得ない」と述べ、改めて年末年始の会食や帰省などの自粛を強く呼びかけた。この日は年内最後のモニタリング(監視)会議も開かれ、専門家からは「都内の医療提供体制は破綻の危機に瀕ひんする」と強い危機感が示された。

    都内の30日までの1週間平均の新規感染者数は815・7人で、今月1日時点の444・3人から急増。入院患者や感染経路不明者の数も過去最多を更新している。会議では、現在確保している新型コロナ患者用の病床4000床が2週間以内に埋まる可能性が指摘され、都が独自に4段階で評価している感染状況と医療提供体制の警戒レベルを、ともに最も深刻なレベルに据え置いた。

    小池知事は会見で、英国や南アフリカで流行している新型コロナの変異種が国内で確認されるなど、「未知(の事態に)に直面している」とし、「いつ感染爆発が起きてもおかしくない状況だ」と指摘。「年末年始の楽しみは、今回は諦めてください。会食は感染拡大リスクが高まる。絶対になしです」と強い調子で訴えた。「若い人も重症化することがあり、後遺症に悩まされる人も多い」とも述べ、若年層には夜間の外出を控えるよう求めた。

    小池知事はまた、菅首相と電話で会談し、緊急事態宣言の発出を避けるため、都民への呼びかけを強めることなどを報告したと明らかにした。政府には今後も、新型インフルエンザ対策特別措置法を改正し、罰則規定などを盛り込むよう求めるという。

    2020/12/30 19:21
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201230-OYT1T50169/


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